省エネ基準をスタンダードに!4月から始まった「建築基準法」改正とは?
2025.04.10
#性能のハナシ
2025年4月、住宅に関する法律が改正され、新築住宅に対してこれまで以上に厳しい性能基準が求められるようになりました。
「法律が変わって、自分の家づくりに関係あるの?」と感じる方も多いかもしれません。
ですが、この法改正はこれからの暮らしの快適さや光熱費、さらには地球環境にも影響しています。
今回は「建築基準法」改正の概要をご紹介します。
どこが変わったの?住宅の新基準
今回の法改正でポイントとなるのが、次の3点です。
・断熱性能の強化(外皮基準の義務化)
家の中の快適な温度を外に逃がさない「断熱性(省エネ基準)」の基準が、すべての新築住宅で義務化されました。
「省エネ基準」とは建築物省エネ法で定められた「建築物エネルギー消費性能基準」のことで、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な、建築構造及び設備の基準を表したものです。
今まで一部の住宅では、省エネ性能について説明義務あるいは届出義務のみで、省エネ基準適合は義務ではありませんでした。ですが、今回の改正により省エネ基準への適合が義務化された為、住まいの住宅性能の底上げに繋がりました。
・建築確認の手続き中での「省エネ基準への適合審査」
「省エネ基準」への適合が義務化されたことにより、住宅を建築する際に公的機関(建築基準法に則って計画されているかどうかを審査してくれる)へ提出する確認審査でも適合確認を行うことになりました。
そのため住宅会社は、その審査に即した書類を提出する必要があります。
・4号特例の見直し・縮小
先述した通り、これまでの一部の住宅では省エネ性能の適合義務がなかったものがありました。一定の㎡数以下の建物や、木造2階建ての住宅はその特例を受けており、建築確認・検査が不要でしたが、2025年4月からは200㎡以下の平屋を除き、全ての住宅に建築確認と検査が課されました。
この見直しの主たる目的は、今まで特例を受けていた小規模住宅の構造安全性を、審査を通じて確実に担保し、住宅購入者が安心して住宅を整備・建築できる環境を整備することです。
これまでは、「高性能な家を建てたい人だけが気にするもの」という位置づけだったこれらの性能が、これからはすべての住宅で“当たり前”に求められるということになります。
LIFULL HOMES「4月施行の「建築基準法」改正は住宅業界の転換点!」より
https://iezukuri-business.homes.jp/column/trend-00102
国の定める省エネ基準とは?
住宅の省エネ性能は下記の2つの基準によって評価されています。
・外皮性能
住宅の外壁、床、屋根、天井、窓、その他の開口部分などの外皮の断熱性能、日射の遮蔽性能を評価する基準
・一次エネルギー消費量
建物で使われる設備機器の消費エネルギー量を評価する基準
この2つの基準をもとに評価し、省エネ基準を満たしていると認められた住宅が「省エネ基準適合住宅」となります。
建物の断熱性能を評価する際には、断熱等級という指標が使用されます。
等級は1~7段階あり、数字が大きいほど断熱性が高くなります。今回の法改正により、「断熱等級4」が実質最低等級となり、断熱等級4の性能を満たさない住宅は建築できなくなります。
建物の省エネ性能を評価するための「一次エネルギー消費量」は、等級1~6で評価され、等級の数字が大きいほど省エネ性能が高いとされています。国が定める省エネ基準をみたすためには「等級4以上」が必須となります。
法改正があっても、変わらない“安心”を
エルクホームズでは、新築注文住宅をはじめとする住宅がこれまで以上に厳しい性能基準を求められる中、今回の改正内容を既にクリアするだけでなく、その上をいく性能を備えています。
ライフサイクルコスト(LCC)を低減する住まいの実現を目指し、ZEH水準はもちろんのこと、GX志向型住宅水準もクリアする住宅をご提供しております。
だからこそ、今回の法改正も「当然のこと」として受け入れることができています。
まとめ
これから家づくりを考える方にとって、「どんなデザインにするか」や「間取りの工夫」ももちろん大切ですが、“家そのものの性能”はそれ以上に大事なポイントです。
見た目や価格だけでは判断できない、長く住んで初めて気づく快適さや安心感。
2025年の法改正は、家の中身にもきちんと目を向けて家づくりをする時代がきたことを教えてくれています。
山口県、広島県で新築注文住宅の建築を検討されている方はぜひ一度、お近くの展示場で、エルクホームズの快適な住まいづくりをご体感ください。
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